【三島市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴 年次推移】

※表は左右にスクロールして確認することができます

参照：国土交通省　不動産情報ライブラリ／レインズ

●2024年以降の一戸建て（築古・中古）需要予測

ずばり！
三島市の一戸建ての需要は、2024年以降も十分にあると見込んでいます。

2023年直近（7月～9月）と2022年の同時期（7~9月）で中古一戸建ての平均売却金額を比較すると202万円下落しました。
しかし、2023年1月～9月にかけての平均売却価格は2,830万円で、むしろ例年よりも高い金額になっています。
直近の平均売却価格が下がったのは「駅から遠い」「面積が狭い」などといった要因で価格が安い物件の取引が中心であったことが原因だとみています。

つまり平均売却価格の下落は「売れた物件の個別条件が要因」で、三島市の中古一戸建て物件の需要が減少したわけではありません。

実際のところ2020年の国勢調査によれば、三島市は男女ともに35～49歳の流入人口が流出人口を上回っています。

国土交通省住宅局の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、中古戸建住宅の世帯主年齢は30代や40代がボリュームゾーンであり、三島市は中古一戸建てを求める年代の人口が増加しているといえるでしょう。
よって、2024年以降も三島市における一戸建て需要は注目が集まる可能性が十分にあると判断できます。

中でも注目すべきは谷田エリアです。
伊豆縦貫自動車道や国道1号線といった広い道路が通り、再開発の進む中心部へのアクセスが容易な地域であることに加え、三島総合病院や三島市立錦田小学校等の公共施設も充実しています。

上記のような暮らしやすい環境が整っていることから、2021年から2023年にかけて一戸建ての取引が盛んで、2024年以降も人気が続くと予測しています。

参照：三島市役所企画戦略部政策企画課「令和2年国勢調査報告書」
参照： 国土交通省 住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」

【三島市で売れた中古マンションの特徴 年次推移】

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参照：国土交通省　不動産情報ライブラリ／レインズ

●2024年以降の中古マンション需要予測

ずばり！
三島市の中古マンション需要は、2024年以降も高いと予想しています。

理由としては三島市の住環境満足率が非常に高く、今後も都市整備や定住支援が積極的に行われることが挙げられます。
三島市役所が実施した調査によると2019年の住環境満足率は91.2%で、この数値は年々上昇しています。

これは三島市が「第２期住むなら三島・総合戦略　～まち・ひと・しごと創生～」をはじめとした政策によって、住みやすい環境作りを行っていることが要因だと考えています。
三島市は今後も「移住・定住施策の推進」プロジェクトや「企業誘致・就労促進」プロジェクト等、重点的に都市整備や定住支援を行っていく予定です。

上記の取り組みによって今後も県外からの移住者数の増加や、住環境満足率のさらなる向上が期待でき、三島市の中古マンションの需要もその動きに伴って、増加すると考えています。

2024年以降も引き続き加茂川町エリアの中古マンション需要が見込めます。
加茂川町エリアは三島駅から徒歩10分以内に位置しています。
三島駅から品川駅まで新幹線を利用すれば1時間もかからずに移動が可能なため、首都圏に勤務しながら三島市に暮らすファミリー層からの需要も見込めるでしょう。

参照： 三島市役所　政策企画課「三島市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について」

【三島市で売れた土地の特徴 年次推移】

※表は左右にスクロールして確認することができます

参照：国土交通省　不動産情報ライブラリ／レインズ

●2024年以降の土地需要予測

ずばり！
三島市の土地需要は、2024年以降も高いと予想しています。
理由としては、人口減少の改善へ対応するために三島市が様々な支援策を多数準備しており、特に若い世代の移住者や流入者が増える可能性が高いと判断しているためです。

三島市は2005年以降人口がピークを迎え、減少し続けています。人口減少の大きな要因としては、若年層の転出超過と、それに伴った出生率低下です。

人口減少に歯止めをかけるために三島市は、子育て世代の負担軽減として

• 第3子以降の保育料無料
• 移住者や子育て世帯の住宅リフォーム費用の補助
• 転入してきてかつ、市内で住宅を取得した若い夫婦への補助金の交付

など多数の支援策に取り組んでいます。
上記の支援策によってファミリー層や若い世代の流入が増加して、マイホーム用に土地需要が高まる可能性が見込めるでしょう。

また市が注力している街づくり計画や開発事業が進められていることで、特に三島駅周辺の一番町地区や大宮町地区は公示地価が上昇しています。
住環境の改善や商店街の活性化によって土地需要の高まりが後押しされることも十分に考えられます。

上記のような「多くの支援策」が用意されていたり「三島市総合計画」等の開発計画が2030年まで続く予定であったりすることを踏まえると今後も三島市において多くの土地需要があるといえます。

参照：三島市役所 三島駅周辺整備推進課「三島駅南口周辺再開発」
参照：静岡県庁　土地対策課「令和5年地価調査結果」
参照：三島市役所企画戦略部政策企画課「令和2年国勢調査報告書」
参照：三島市役所計画まちづくり部住宅政策課「令和５年度【住むなら三島移住サポート事業】　市内に住宅を取得し、転入した若い世帯に対し補助金を交付します」
参照：三島市役所計画まちづくり部住宅政策課「令和５年度【住むなら三島移住サポート事業】　市内に住宅を取得し、転入した若い世帯に対し補助金を交付します」
参照：三島市役所　都市計画課「地区計画」